【東淀川区】不動産売却時の業者の選び方と査定のポイント！

免許番号を確認する

免許番号は不動産売却を依頼する際に必ず見ておきたい点です。不動産の売買を行う、または代理する業者は、宅地建物取引業の免許がなければ営業できません。もちろん、免許を持っているかどうかも必ず確認しておきたい点です。免許がなければ本来取引できない業者であり、売買の取引も正しく進めてもらえないおそれがあります。免許番号は業者のホームページなどに掲載されているのが一般的です。

過去に行政処分を受けていないか

不動産会社と取引する際には、過去に行政処分を受けていないかもチェックしておきたいポイントです。過去の処分状況は通常、業者のホームページには掲載されません。しかし、国土交通省の下記サイトにおいて、過去の行政処分などの詳細情報を調べられます。

• 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
• ネガティブ情報検索サイト

複数の買取方法に対応している

複数の選択肢がある不動産業者を選ぶことも、希望に沿った売却ができるポイントのひとつです。物件を売却したい場合の理由は様々です。不動産を売却して現金化した後も、現在の住居に住み続けたい方もいらっしゃるでしょう。

リースバックが選択できる不動産業者なら、そうした悩みも解決可能です。物件の売却で複数の方法に対応している不動産会社なら、依頼主の状況に合わせて最適な方法を提案することができるでしょう。

周辺の物件取引事例、公示価格

過去、実際に取引されている同じエリアの物件相場は査定に大きな影響があります。各不動産会社において取引価格情報をチェックする方法もありますが、土地総合情報システムという国土交通省が提供している情報サイトでのチェックが公平です。同様に、国土交通省が提供している情報である公示価格も公平で参考になります。

路線価

公的機関が提供している情報として、国税庁の路線価図も査定に影響するポイントです。一般の方でもWebサイトから調べられる情報で、1m²単価がわかります。

築年数

周辺状況に加えて物件自体で見られるポイントとして、築年数が挙げられます。住宅は耐用年数が限られているため、年数が多くなるほど価格が下がってしまうのです。2021年時点において、減価償却資産として住宅の耐用年数は下記のとおり定められています。

• 木造住宅：22年
• 木骨モルタル住宅：20年
• 鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート住宅：47年
• れんが、石造り、ブロック造り住宅：38年

上記年数が近い住宅については、ほとんど住宅としての価値がなくなり、主に土地代としての取引になるのが一般的です。

立地条件

住宅が立地している場所の利便性によっても売却価格が変動します。影響しやすい周辺条件は下記のとおりです。

• 駅
• 日常的な買い物ができるお店
• 学校などの公共施設
• 金融機関
• 公園や緑などの自然

外観や設備、内装

住宅自体の劣化具合や内装設備の新しさなども査定価格に影響します。基本的には住みやすく快適な設備があれば高くなり、反対に住みづらくなるような損傷は価格が下がってしまう要因です。また修繕履歴があれば設備の耐用年数が上がるため、価値上昇につながります。