東淀川区で不動産売却！土地売却を相談する前の基礎知識

印紙税

不動産売却に限らず、領収書や契約書などといった経済取引に用いられた文書に対して課される税金のことを印紙税といいます。土地や建物などの不動産売却をする場合は、売却価格によって印紙税が変動します。

譲渡所得税

不動産売却によって利益が発生した場合に、不動産の所有期間に応じて課せられる税金のことです。不動産の所有期間が5年未満の場合の税率は39.63％。5年を超える場合は20.315％の税率が課せられます。

仲介手数料

土地などの不動産を売却するときに、売主と買主の間を取り持つ不動産会社に支払う手数料のことです。仲介手数料には上限が設けられており「（売買金額×3％＋6万円）×消費税」が最大値となっています。

抵当権の抹消費用

住宅ローンを貸した金融機関が、住宅ローンを借りた人の不動産を担保にすることを抵当権といいます。抵当権の情報は不動産の謄本（全部事項証明書）に記録されるため、住宅ローンを借りている人は金融機関に無断で不動産を売却できないようになります。土地にかかっている抵当権を抹消する場合、1.5～2万円程度の費用が必要となります。

確定測量費用

土地を売却するにあたって、隣地との境界を明確にするための測量は必要不可欠です。確定測量は土地家屋調査士や測量士に依頼することになります。そして、隣地の所有者が立ち会った上で、土地の境界を確認・記録します。この確定測量にはおよそ35～80万円程度の費用が必要です。

土地や建物などの不動産売却を行う場合は、確定測量が必須となるパターンが多いので、必要経費として捉えておきましょう。

3社程度の相見積もりをとる

不動産などの高額な資産を売買するときに重要なことは、相見積もりをとることです。複数の不動産会社の査定結果を知ることで、不動産売却の相場を知るだけでなく、その他にも多角的な情報を得ることができます。

また、相見積もりをとることで、土地を求めている人と巡り合う可能性も高くなるでしょう。4社以上の不動産会社に相見積もりを依頼すると、時間的なコストが過大となるため、できれば最大3社までに抑えておくことがおすすめです。

値引き交渉を加味して高めの金額を設定する

不動産売却の交渉が進むにつれて生じると考えられるのが値下げ交渉です。真っ正直な適正価格で交渉を進めると、足元をすくわれる場合があります。値下げ交渉などの心理戦も想定して少し高めの金額に設定すると、交渉を有利に運べる可能性が高まります。

売却のタイミングを見極める

引越しシーズンが存在するのと同じように、不動産売買にも売れやすい時期や売れにくい時期があります。一番高く売りやすい時期を狙って売りに出すことも重要なテクニックといえるでしょう。不動産を売却しやすい時期は、多くの会社が年度末を迎えて、大勢の人が異動を行う1～3月です。その次は、半期を迎える9月頃も売りやすい時期といわれています。

この時期を逃すと、交渉を有利に進められなくなる可能性が高まります。売りやすいタイミングを覚えておくことも重要です。